借金が払えなくて裁判になってしまっても返済が間に合う方法

借金が払えなくなってしまい消費者金融から訴訟を起こされ、裁判所から郵便が届いたという状況であるならば一刻の猶予も許されません。

そのまま放置していれば借金問題がさらに悪化してしまいます。

裁判所からの郵便

消費者金融などの金融機関から裁判を起こされた場合は答弁書などが同封された郵便が裁判所から届きます。

同封されている書類はしっかり読んでください。特に利用履歴や契約書の規約などは重要です。

内容に間違いがなく返済する意思があるのであれば消費者金融と話し合うことになります。

本人が対応するが裁判所に出廷できないなら、事前に債権者である消費者金融と連絡を取って支払い方法を決めた上で答弁書を裁判所に提出します。

出廷可能であれば呼出状に記載されている口頭弁論期日に裁判所に出廷します。

本人が対応できず、支払いも不可能である場合などは弁護士や司法書士に依頼するケースがほとんどです。

支払督促が届いた場合

払督促が届きましたら受け取った日から2週間以内に裁判所に書面で異議を申し立てなければなりません。異議申立書は支払督促に同封されています。

異議申立書を提出しなければ請求通りの内容を認めたとみなされ強制執行を受ける可能性があります。

督促状と内容が間違いなくても異議申立書に「分割払いにしてほしい」することも可能です。異議申立書を提出によって通常の裁判に移ります。

支払いは5年以上経過している場合

借金を返済せず5年以上経過しているのであれば時効を援用すれば返済してなくても良くなる場合があります。

時効は借金の場合ですと債務者が時効の援用することで支払いが免責されます。

返済せずに5年以上経過しているのであれば時効を援用する旨を記載して裁判で争うことになります。

もし答弁書に時効を援用する旨を提出しなければ債権者の請求が認められてしまい借金返済義務が残ってしまいます。

裁判所からの郵便を無視していたら

答弁書や異議申し立ても提出しなかったり、裁判の期日に出頭しなかったりした場合は債権者の言い分がすべて認められてしまいます。それがたとえ内容に異議があったとしてもです。

債権者の言い分が認められた判決が出ますと、それに基づき給与や財産が差し押さえなれます。

ですので裁判所からの郵便は放置することなく、今後の対応を含めて専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士に相談

借金が返済できないのであれば、裁判になる前に債務整理をすることが借金問題を解決する最も有効な方法となります。

債務整理には「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」があり、借金全てが免責となる自己破産が有名ですが他にも借金の状況に応じて選べます。

裁判の判決が出てしまっている状態でも債務整理の手続きが可能です。

また強制執行手続きを決定が出ていても個人再生や自己破産を申し立てをすることで、執行停止させることができます。これによって給料の差し押さえになっている場合でも中止させることもできるのです。

さらに個人再生や自己破産の手続きが開始されますと債権者は新たに差し押さえの申し立てができなくなります。

判決後に差し押さえを防ぐために有効な手段となります。

任意整理と特定調停は債権者の合意が必要となりますが、個人再生と自己破産は債権者が手続きすることに同意なくても、借金を減額したり免除したりできますので、借金返済が不可能になってしまう人にとっては最善の手段となるでしょう。

いずれにしても裁判所からの郵便を放置した結果、判決が出てしまったったり強制執行がなされてしまったりした状況にありましたら一刻の猶予も許されません。

弁護士に相談することをお勧めします。適切な解決方法は何なのか債務整理を含めてアドバイスしてくれます。

借金問題は放置しておくと自体をさらに悪化させてしまうということだけは覚えておいてください。